「新卒ではないが公務員に就職したい」
「30代、40代だけど公務員に転職できるのかな」
「働きながら公務員試験を受けて内定が欲しい」
と思ったことはありませんか?
結論からいうと「もちろん可能です」が、ある程度の準備は必要です。
今回はそのような準備も含め、働きながら公務員に転職するためのコツをお伝えしていきます。
このコツさえ掴めば、働きながら公務員への転職は決して難しくありません。
私は、地方公務員として勤務しながら国家公務員に合格したため、働きながら公務員への転職を成功させています。
以下を実践してもらえれば、忙しい社会人の方でも十分公務員試験に合格可能ですので、ぜひ活用してください。

1.社会人経験者採用枠を利用する
①具体的な情報収集の仕方
公務員試験には、一般受験枠と社会人経験者採用枠の2種類があります。
一般受験枠は主に30才未満を対象として行われる、学力試験が必須の受験枠です。
しかし「社会人経験者採用枠」は民間企業勤務経験者を対象としているため、年齢の制限が「45才以下」「60才以下」などと受験できる年齢がとても広いです。
転職を考えている方からすると「60才以下」はほぼ年齢制限がないのと同じかと思います。
「社会人経験者採用」を実施してる自治体や官庁は年々増えており、今では多くの自治体や官庁が「社会人経験者採用」を実施しています。
受けたい自治体が決まっているのであれば、定期的に「社会人経験者採用」を見ることをおすすめします。
今年の「社会人経験者採用」の情報が乗っていなかった場合、去年の「社会人経験者採用」の情報が乗っていることが多いので、そちらの情報を見ると今年の応募時期や提出書類の把握に役立ちます。

②SPIやSCOAがある場合
SPIやSCOAがある場合の対策方法を紹介します。
SPI3の場合: 基礎的な計算(非言語)と読解(言語)。深追いはせず、市販の「主要3方式」対策本を1冊、3周すれば十分です。
SCOAの場合: 理科・社会を含む幅広い知識を短時間で解く必要があります。こちらは浅く広い対策が求められます。
2. 合否を分ける「経験論文」の型を作る
社会人枠の最大の関門は、これまでの職歴をどう公務員の実務に結びつけるかを書く「経験論文」です。
学力試験がない分、「経験論文」の配点が非常に高く、これの出来が一次試験の合否を左右するといっても過言ではありません。
「経験論文」は出るテーマがほぼ決まっています。
例えば、「あなたが民間企業等で培った職務経験、知識、能力等を当市においてどのように生かしたいか述べなさい。」といった、ご自身の経験やスキルと、それをどう活かすかの2点を書かせる自治体が多いです。
自治体によってはこれら2点の他に「当市の課題を述べたうえで」「効率的な行政サービス提供のために」など条件が付くことがありますが、概ねこれら2点がベースとなっています。
①具体的な対策その1
「経験論文」は出るテーマがほぼ決まっているため、まずは受験予定の自治体の小論文で過去問が出ているかどうかをネットで探しましょう。
過去問を3年分や5年分公開している自治体が多いです。
①具体的な対策その2
次に、過去問を使って今年の問題を予想しましょう。過去問が概ね、「あなたが民間企業等で培った職務経験、知識、能力等を当市においてどのように生かしたいか述べなさい。」であれば今年もその可能性が高いです。
過去問が公表されていなかったり、過去問が公表されていても今年の問題が予測しづらい場合は、「あなたが民間企業等で培った職務経験、知識、能力等を当市においてどのように生かしたいか述べなさい。」というテーマで一度練習してみることをおススメします。
過去問が公表されていないケースであっても大体このテーマで出ていることが多いからです。
3. 面接での「なぜ民間ではなく公務員か?」への回答に備える
教養試験がない分、面接官は「なぜ今の仕事を辞めてまで、うちの自治体に来たいのか?」を厳しく深掘りしてきます。

面接で良く聞かれる自己PRや仕事で頑張ったことはすらすら言える人が多いのですが、「なぜ今の仕事を辞めてまで、うちの自治体に来たいのか?」という質問に詰まってしまう人が多いです。
そのため、面接対策としては自治体研究と、「なぜ今の仕事を辞めてまで、うちの自治体に来たいのか?」という問いへの答えを考えることが効果的です。
具体的な答え方としては、今の仕事の不満を述べることは厳禁です。気を抜くと「転勤が多くてつらい」「給与が低い」「安定していない」「上司と合わない」など今の仕事の不満が面接で出てしまいがちです。
私が人事をしていた際に、面接官から深堀されたときに、ついうっかり不満を漏らしてしまった受験者を何人も見てきました。その受験者の結果はもちろん不合格でした。
「今の仕事の不満を述べることは厳禁」と心得ておきましょう。
①具体的な解答方法
「今の会社ではできないが、自治体というプラットフォームなら解決できる地域課題がある」というポジティブな理由に変換すると言いやすいでしょう。
具体的には「営業で培った交渉力で、用地買収の調整に貢献したい」「事務改善の経験を活かし、DX推進に寄与したい」など、具体的に話すことができると、面接官からの高評価に繋がります。
4.書いた提出書類・小論文を第三者に見てもらおう
社会人の方だと小論文について書いたことがない方が多く、「どのように書いたら良いのか」と悩まれる方、小論文を書いたけど、問題文に的確に答えられていないため合格できなさそうな答案になっている方を見ることがとても多いです。

エントリーシート等も同様です。
エントリーシート等の提出書類のみをもって一次試験とし、一次試験通過者のみ面接に進む、という自治体が多いため、特に志望動機・小論文は他の受験者(ライバル)に負けないようなクオリティで書かないと、面接すらできず落とされてしまいます。
働きながらだと、試験対策に使える時間が限られているため、一人で対策するより公務員試験に特化したプロの添削サービスを受けた方が合格に近道となります。
「最短経路で内定をゲットできる」ため、このようなサービスの利用もおすすめです。
私のサービスでは、小論文やエントリーシートの添削を通じ合格可能性の高い答案作成が可能なのと、内定ゲットのための面接対策もできます。ぜひ検討してみてください。


著者 元国家公務員mihir0
【経歴】
某旧帝大教育学部卒業後、地方公務員として市役所にて福祉関係の部署で勤務。
市役所で働きながら国家公務員試験に合格し、総務課(局長の秘書業務)、人事担当の部署での勤務経験があります。
地方・国家合わせて公務員歴は約10年。
現在は退職し、法律関係の仕事をしながら公務員試験プロ講師として稼働中。
公務員試験小論文・ES等の添削歴は5年以上、累計700件以上の販売実績があり、サービス利用者の方から、毎年多数の合格報告をいただいています。
[プロフィール詳細・顧客評価等はこちら↓]
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